「持ち帰りたいです」と言われたとき、少し迷ったことはありませんか。 応じてあげたい気持ちはあるけれど、どこまで対応していいのか分からない。
一方で、お客さん側も「もったいないから持ち帰りたいけど、本当に大丈夫かな」と感じたことがあるかもしれません。
この話は、お店だけの責任でも、お客さんだけの問題でもありません。そして、なんとなくの判断に任せるものでもなく、実はちゃんと考え方が整理されています。
この記事では、消費者庁・厚生労働省が2024年12月に策定した「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」をもとに、「お店側」と「お客さん側」、それぞれの視点から、やさしく整理していきます。
この記事でわかること
- 食べ残し持ち帰りガイドラインとは何か（いつ・誰が・なぜ作ったか）
- 大前提は「持ち帰り」ではなく「食べきる」こと
- お店が気をつけたいこと（持ち帰れない食品・利用規約・法的な注意点）
- お客さんが持ち帰るときの具体的な行動リスト
- mottECO（モッテコ）という取り組みと、食品ロス・SDGsとのつながり
食べ残し持ち帰りガイドラインとは
「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン ～SDGs目標達成に向けて～」は、消費者庁と厚生労働省が2024年12月に策定したものです（農林水産省・環境省も連携しています）。
背景にあるのは、食品ロスの問題です。外食産業から出る食品ロスのうち、その多くが消費者の「食べ残し」によるものだといわれます。そこで、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を減らすために、安全・安心に配慮しながら持ち帰りを進めるための考え方が整理されました。
ここで誤解しないようにしたいのが、このガイドラインは「持ち帰りは法律で禁止」でも「義務化」でもないということです。国は持ち帰りを禁止していませんし、強制もしていません。あくまで、食べきりを基本にしつつ、どうしても残ったときに衛生的に持ち帰るための“指針”です。
また、対象となるのは店内で食べる前提で提供された料理の「食べ残し」です。最初から持ち帰りを前提に販売するテイクアウトやデリバリーとは、考え方が大きく異なります。
まず大事なのは、「持ち帰りありき」ではないこと
最初に押さえておきたいのは、このガイドラインは「持ち帰りをどんどん進めましょう」というものではない、という点です。大前提は、あくまで「食べきること」。
お客さんは、食べきれる量を注文する。お店は、小盛や小分けなど、食べきりやすい工夫をする。そのうえで、どうしても残ってしまったときに、はじめて「持ち帰り」という選択肢が出てきます。
順番が逆にならないこと。これが、このテーマ全体を貫く考え方です。
お店は、どこまで考えておくべき？
では、お店側はどこまで考えておく必要があるのでしょうか。
まず大切なのは、お店は「食べきりをサポートする立場でもある」ということです。量の調整ができる、小分けメニューがある——そうした工夫は、そもそも食べ残しを減らすことにつながります。
そのうえで、持ち帰りに応じる場面では、衛生面のリスクを踏まえた判断が必要になります。料理は本来、「その場で一番おいしく、安全に食べてもらう」ことを前提に作られています。持ち帰ったあとは、温度管理や時間の経過など、お店ではコントロールできない状況になります。つまり、持ち帰り後まで、お店が完全に管理できるわけではないのです。
だからこそ、無理な持ち帰りは勧めない、注意点をきちんと伝える、お店としてのルールや考え方を整理しておく——こうした対応が大切になります。
お店が特に気をつけたい「持ち帰りに応じない食品」
ガイドラインでは、持ち帰りには十分に加熱された食品を提供し、生ものや半生など加熱が不十分な食品は、要望があっても応じないようにとされています。刺身・寿司・鶏刺しなどは食中毒のリスクが高いためです。水分の多い料理も注意が必要とされています。カレーやシチューなどの煮込み料理も、常温で放置すると菌が増えやすいため、扱いに気をつけたいところです。
「義務」とは、どういう意味か（法的な注意点）
ガイドラインでは、お店が持ち帰りに合意する場合、「生ものなど食中毒の可能性が高いものには合意しない」「持ち帰れる食品の種類や状態を踏まえて、安全に食べるための注意事項を説明する」といったことが、お店の注意義務に含まれるとされています。
ここで言う「義務」は、新しい禁止法ができたという意味ではありません。これらを怠って、結果としてお客さんに損害が生じた場合、説明を怠ったことなどによる民事上の損害賠償責任（民法）が発生し得る、という整理です。逆に言えば、注意事項をきちんと説明するなど、なすべきことをしておくことが、結果的にお店の法的リスクを下げることにつながります。
なお、「お客さんの自己責任で持ち帰った」場合でも、体調を崩した際にお店の責任がまったく生じないとは言い切れない、とも整理されています。だからこそ、次のような備えが現実的です。
- 持ち帰りに当たっての利用規約を整えておく（国が利用規約のひな形も用意しています）
- 注意事項を書いたチラシや容器を用意しておく
- 万が一に備えて、持ち帰りの日時や対象の料理を記録しておく
お店が使える公式ツール（無料） ガイドライン本文の巻末には、お店がそのまま参考にできる資料が収録されています。
- 別添2：利用規約の条項案例（食べ残し持ち帰りに関する規約のひな形）
- 別添3：持ち帰る際・持ち帰った後の注意事項の記載例（お客さんに渡す注意書きの例）
- 参考チラシ（店頭掲示などに使える案内）
入手先（消費者庁）：
- ガイドラインの常設ページ（おすすめのリンク先）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote （「食品ロスの削減の推進に関する法律等」ページ内の【食べ残し持ち帰り促進ガイドライン】。本文・概要が常設されています）
- ガイドライン本文（全文・別添2＝利用規約ひな形などを含む）[PDF]：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250120_04.pdf
- 概要版 [PDF]：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250610_05.pdf
- PDFのURLは更新で変わることがあります。リンクは上の常設ページに張るのが確実です。編集できるWord版の規約ひな形を配布している自治体（例：神奈川県）もあります。
※ひな形は“条項の案例”です。そのまま使えば責任がなくなるわけではありません。全部免責のような条項は無効になることもあるため、自店の状況に合わせて調整し、必要に応じて専門家に確認してください。
持ち帰るお客さんにも、知っておきたいことがある
一方で、持ち帰るお客さん側にも、知っておきたいポイントがあります。
食べ残しの持ち帰りは、「安全な状態がそのまま続く」というものではありません。時間が経てば菌が増える可能性がありますし、持ち運び方や保管状態によってもリスクは変わります。ガイドラインでも、持ち帰りは「消費者の自己責任のもとで行うもの」と整理されています。
持ち帰るときの、具体的な行動リスト
- 生もの・傷みやすいものは持ち帰らない（刺身、寿司、加熱不十分な鶏肉料理など）
- 清潔な容器と箸を使って、自分で詰める
- 暑い日や、帰宅まで時間がかかる場合は持ち帰らない
- 帰宅後はできるだけ早く食べる
- すぐ食べられない場合は冷蔵庫へ。食べるときは中心までしっかり再加熱する
- においや味に少しでも違和感があれば食べない
- 家族など他の人に渡す場合は、注意事項も一緒に伝える。アレルギーがある人への譲渡はしない
「持ち帰れる＝そのあとも安心」ではない。この感覚を持っておくだけでも、リスクの見え方は大きく変わります。
大切なのは、どちらかに押しつけないこと
ここまで見てきたように、食べ残しの持ち帰りは、どちらか一方の問題ではありません。
お店は、お店としてできる範囲を考える。お客さんは、自分で管理する前提で行動する。この両方があって、はじめて成り立ちます。ガイドラインも、事業者と消費者の双方の協力と相互理解のもとで進めることを前提にしています。
そして何より大事なのは、最初から持ち帰りを前提にするのではなく、「まずは食べきる」という基本を大切にすること。そのうえで、どうしても残ったときに、お互いに理解しながら選択する。この考え方があるだけで、現場の迷いはぐっと減っていきます。
mottECO（モッテコ）という取り組み
食べ残しの持ち帰りを広げる活動として、環境省が推奨するmottECO（モッテコ）があります。「もっとエコ」と「持って帰ろう」を重ねた言葉で、2020年の名称公募から生まれました。
2021年にデニーズとロイヤルホストが連携してスタートし、その後も和食さとやホテル事業者など、参加する企業が広がっています。びっくりドンキー（運営するアレフ）も食品ロス削減の取り組みとしてmottECOに参加し、環境大臣賞を受賞しています。今回のガイドラインも、こうしたmottECOの考え方と連動しながら、より安全・安心な形で持ち帰りが広まるよう整備されたものです。
参加しているお店には、mottECOのロゴが目印になっています。気になる方は、お店で探してみてください。
お店の方への注意：mottECOのロゴや啓発資材をお店やサイトで使う場合は、環境省が定める利用手順に沿って、使用申請が必要です。デザインや色、文字などを変えて使うこと（改変）は認められていません。利用前に環境省のmottECOページで条件を確認してください。
食べ残しの持ち帰りは、“やさしさ”だけでは決めない
「もったいないから持ち帰る」「せっかくだから持ち帰らせてあげたい」。その気持ちは、とても自然なものです。でも、それだけで判断してしまうと、思わぬリスクにつながることもあります。
だからこそ、お店としての考え方と、お客さんとしての行動、その両方を知っておくことが大切です。食べ残しの持ち帰りは、やさしさと、正しい理解の両方で成り立つもの。そのバランスを知ることが、安心にも、食品ロスの削減にも、そしてSDGsの目標達成にもつながっていきます。
食べきることを大切にしながら、どうしても残ったときは、正しく持ち帰る。そんな意識を、少しずつ日常に取り入れていけたらと思います。
ご注意 本記事は、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインの内容を一般向けにやさしく整理したものです。実際の判断はお店の状況や扱う料理によって変わります。お店として対応を検討する際は、ガイドライン本文や、所轄の保健所・専門家にもご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 飲食店での食べ残しの持ち帰りは、法律で禁止されているのですか？
A. いいえ。国は食べ残しの持ち帰りを禁止していません。むしろ食べきりと、安全・安心な持ち帰りの促進に取り組んでいます。2024年12月のガイドラインも、禁止ではなく「衛生的に持ち帰るための指針」です。
Q. どんな料理が持ち帰りに向かないのですか？
A. 生ものや半生など、加熱が不十分な料理です（刺身・寿司・鶏刺しなど）。ガイドラインでは、こうした料理は要望があっても持ち帰りに応じないようにとされています。水分の多い料理や常温で傷みやすい料理も注意が必要です。
Q. 持ち帰った料理で体調を崩したら、誰の責任になりますか？
A. 持ち帰りは基本的に消費者の自己責任が前提です。ただし、お店が必要な説明を怠っていた場合などには、お店に民事上の責任が生じる可能性もあります。お店は注意事項の説明や利用規約の整備で備え、お客さんは説明を守って早めに食べることが大切です。
Q. 容器はお店とお客さん、どちらが用意しますか？
A. 容器は飲食店が衛生的に保管したものを提供し、料理の移し替えは原則として持ち帰る消費者が行う、とされています。
Q. mottECO（モッテコ）とは何ですか？
A. 環境省が推奨する食品ロス削減のアクションで、「もっとエコ」と「持って帰ろう」を掛けた言葉です。自己責任の範囲で食べ残しを持ち帰る取り組みで、デニーズやびっくりドンキーなど多くの飲食店が参加しています。
監修・著者
COFFEE & HACCP 食品業界18年の品質管理者。第一種衛生管理者／食品表示検定を活かし、カフェや飲食店の“あんしん”づくりをサポート。SCAJコーヒーマイスター取得経験をもとに、お店の気持ちに寄り添った発信を続けています。
参考：消費者庁・厚生労働省「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン ～SDGs目標達成に向けて～」（令和6年12月策定）／環境省「mottECO」関連資料
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