※この記事は、2026年8月時点で公開されているISO/DIS 22000などの情報をもとに作成しています。現在は正式発行前の国際規格案であり、内容や発行時期は今後変更される可能性があります。
ISO 22000が、2018年以来となる改訂に向けて動いています。
現在開発中のISO/DIS 22000では、「食品安全文化」が新たなテーマとして明示的に取り込まれる見込みです。
SQFやFSSC 22000など、GFSI承認の認証プログラムに関わる方にとっては、すでに聞き慣れた言葉かもしれません。
では、食品安全文化を育てるために、会社は何をすればよいのでしょうか。
食品安全方針を掲げる。
教育を行う。
アンケートを実施する。
それだけで、本当に食品安全文化は育つのでしょうか。
私は、ISO 22000を18年近く継続している食品工場で、製造と品質管理の両方を経験してきました。
文書もありました。
記録もありました。
毎年の審査も受けてきました。
それでも、食品安全文化が組織全体に根づいたかと聞かれると、私は簡単に「はい」とは答えられません。
この記事では、次期ISO 22000改訂の動きを確認しながら、食品安全文化がなぜ難しいのか、そして経営者と現場に何が求められるのかを、私自身の経験も交えて考えてみます。
ISO 22000は2027年の改訂に向けて動いている
現在のISO 22000は、2018年に発行された第2版です。
その次の第3版となる規格案が、ISO/DIS 22000です。
DISとは、Draft International Standardの略で、正式発行前の国際規格案を意味します。2026年5月には、ISO加盟国による12週間の投票が始まりました。
現時点では、まだ正式なISO 22000:2027が発行されたわけではありません。最終発行までに、文章や要求内容が変わる可能性があります。
一方、フランスの国家標準化機関であるAFNORは、次期改訂で注目される新しいテーマとして、次の三つを紹介しています。
- Food Safety Culture：食品安全文化
- Food Defense：意図的な汚染や妨害への対策
- Food Fraud：食品偽装や不正への対策
そしてISOの食品安全マネジメントシステムを担当する専門委員会も、ISO 22000へ食品安全文化を取り込む方向性を示しています。
現行のISO 22000:2018にも、リーダーシップ、食品安全方針、コミュニケーション、力量、認識、資源など、食品安全文化につながる要求はあります。
これまで、食品安全文化の考え方がまったくなかったわけではありません。
ただ、次期改訂では「食品安全文化」が、より明確なテーマとして取り込まれる見込みです。
GFSI承認の食品安全認証プログラムでは、食品安全文化への取組はすでに特別なものではなくなっています。
SQFでは、食品安全文化に関する計画や評価、改善が求められています。FSSC 22000でも、食品安全・品質文化について、目標を定め、計画し、評価し、継続的に改善していく考え方が示されています。
そして、ついにISO 22000にも。
食品安全文化は、一部の先進的な食品企業だけが取り組むテーマではなくなりつつあります。
食品安全文化とは、食品安全が「あたりまえ」になっている状態
食品安全文化。
少し難しく聞こえますが、私はこう捉えています。
食品を安全につくるための考え方や行動が、その職場の「あたりまえ」になっている状態。
上司や審査員が見ているときだけ、手順を守るのではない。
異常に気づいたら、隠さずに報告する。
忙しくても、必要な確認を勝手に省略しない。
分からないことを、分からないと言える。
食品安全上の問題があれば、役職や部門を越えて話し合える。
そして、食品安全と納期や生産性が衝突したとき、会社として何を優先するかが共有されている。
こうした日々の判断や行動の積み重ねが、食品安全文化をつくっていきます。
食品安全方針に「食品安全を最優先します」と書いてあることと、食品安全が本当に最優先されていることは、同じではありません。
朝礼で方針を唱和していても、異常を報告した人が責められる。
「おかしいと思ったら止めてください」と言われているのに、実際に製造を止めると「今日出荷なのに、どうするんだ」と言われる。
それを何度か経験すると、人は食品安全を軽視するようになるのではなく、自分を守るために黙るようになります。
会社が掲げている方針より、実際に何が評価され、誰が守られ、どの判断が支持されたか。
現場は、そこから会社の本当の価値観を学びます。
ISO 22000を長く続けても、食品安全文化が育つとは限らない
ここからは、私自身の経験です。
私が関わってきた食品工場では、長年、ISO 22000の認証を継続してきました。
以前は、品質管理を専門に扱う部門があり、そこを中心に食品安全マネジメントシステムの文書を整備していました。
FSMSのマニュアル。
SSOP。
SOP。
HACCPに関する文書。
各工程の記録。
審査を受けるたびに指摘を受け、文書や仕組みを少しずつ改訂していった記憶があります。
当時、私は製造部門にいました。
ISOの文書管理について、十分に理解していたわけではありません。現場の主任クラスも、分からないなりに書類や記録の管理を始めていました。
しかし、仕事の意味が十分に共有されないまま、やることだけが増えていく。
そうなると、面倒な仕事は、少しずつ下へ流れていきます。
私自身、真面目な性格もあり、見よう見まねで記録を改訂したり、ファイルを整理したりしていました。
当時の現場に、食品安全への思いがなかったわけではありません。
ただ、なぜこの文書が必要なのか。
なぜ、この記録を残さなければならないのか。
その記録が、どのように食品の安全へつながるのか。
そこが十分に共有されないまま、「審査のために必要な仕事」になっていたのだと思います。
評価されない仕事は、少しずつ小さくなる
製造部門としてISO審査を問題なく終えても、それは当たり前でした。
特に評価されるわけではない。
反対に、審査で指摘を受けても、すぐに認証停止になるような重大な不適合でなければ、日々の製造が優先され、対応は後回しになりがちでした。
やっても評価されない。
やらなくても、すぐには困らない。
でも、次の審査までには誰かが終わらせなければならない。
その「誰か」が、少しずつ品質管理になっていきました。
製造部門が文書を更新しなければ、品質管理が審査に間に合うように整理する。
記録に不足があれば、品質管理が確認する。
審査前には、残業してでも各部署の文書を整える。
短期的には、それで審査を受けられます。
会社も困りません。
でも、毎回品質管理が何とかすると、組織はこう学びます。
最後は、品管が何とかしてくれる。
品質管理は、会社や製品を守るために対応します。
何とかしないわけにはいきません。
しかし、品質管理が頑張るほど、食品安全が品質管理だけの仕事になっていく。
何とも皮肉な話です。
食品安全文化が育たなかったというより、「食品安全は品管の仕事」という文化が育ってしまったのかもしれません。
品管で学び、製造へ戻って分かったこと
その後、私は品質管理部門から声をかけてもらい、期間限定で異動することになりました。
品質管理について専門的に学んできたわけではありません。
検査も、ISOも、HACCPも、最初はほとんど分かりませんでした。
ただ、現場で記録管理や文書改訂に関わっていたこと。そして本を読むことが好きだったこと。そんな話が、どこかから伝わったのだと思います。
品質管理では、一般衛生管理、微生物検査、文書改訂、HACCP、ISOなどを、一つずつ学びました。
製造現場を知っていたこともあり、品質管理と製造の距離を縮める役割としては、ある程度機能していたと思います。
現場が忙しいときは、現場を手伝う。
一緒に作業しながら、困っていることを聞く。
そうした繰り返しの中で、現場と品質管理の間に、少しずつ信頼関係ができていきました。
しかし期間が終わり、再び製造へ戻ると、別の難しさが見えてきました。
品質管理で学んだことを、製造現場で生かしたい。
そう思っていました。
ところが、製造部門に所属すると、私は生産を行う人員として数えられます。
製造数を確保し、生産性を上げなければならない。
忙しくなれば、ISOや衛生管理の改善に使う時間は、少しずつなくなっていきました。
さらに、同じ製造部門の立場から衛生面を指摘すると、煙たがられることもあります。
品質管理の知識を持っているだけでは、現場は変えられません。
正しいことを伝えるだけでも、変わりません。
必要なのは、取り組む時間、改善する権限、上司の理解、そして行動した人が不利益を受けない環境です。
知識があっても、時間と権限がなければ実践できない。
これは、製造と品質管理の両方を経験して、強く感じたことです。
それでも、現場の食品安全文化は変えられた
ここまで読むと、食品安全文化なんて無理なのではないかと思われるかもしれません。
私も、そう感じることがあります。
でも、すべてが変わらなかったわけではありません。
その後、私は再び品質管理へ戻り、現場の工程管理に深く関わるようになりました。
そこで取り組んだことの一つが、現場の状態を数字で見えるようにすることです。
感覚だけで、
「最近、少し良くなった気がする」
「この工程は問題が多い気がする」
と話していても、人によって受け止め方が変わります。
そこで、QC検定で学んだ考え方も使いながら、検査結果、工程の状態、クレームなどを整理し、できるだけ数字で共有するようにしました。
また、PAさんを中心に、毎月、小さな勉強会を続けました。
立派な研修会ではありません。
日々の仕事に関係することを、少しずつ一緒に学ぶ。
なぜ、この確認が必要なのか。
この記録は、何のために残すのか。
問題が起きたとき、どこを見ればよいのか。
現場で起きていることと結びつけながら、繰り返し伝えていきました。
その結果、クレームは大きく減りました。
食品や備品などの検査合格率も改善し、検査にかかるコストも下げることができました。
ここから分かったことがあります。
現場の食品安全文化は、変えられる。
現場の方たちは、食品安全を軽視していたわけではありません。
目的が分かる。
自分たちの行動が数字として見える。
改善が結果につながる。
困ったときに相談できる。
そうした環境があれば、少しずつ行動は変わります。
ただし、それを一時的な活動ではなく、会社全体の文化にしていくためには、現場と品質管理の努力だけでは越えられない壁がありました。
最後は、経営者のコミットメントに行き着く
食品安全文化について考え続けると、最後は経営者のコミットメントに行き着きます。
ISO 22000などのマネジメントシステム規格には、トップマネジメントのリーダーシップやコミットメントが求められています。
ここでいう「コミットメント」は、単に「大切だと思っています」と表明することではありません。
方針に責任を持ち、必要な人員、時間、予算、設備などの資源を用意する。そして、食品安全と納期や利益が衝突したときにも、実際の判断と行動で優先順位を示すことです。
日本語に置き換えるなら、「責任を伴う関与」や「責任ある約束」に近い言葉だと思います。
食品安全方針に署名する。
朝礼で食品安全の重要性を話す。
審査のときにトップインタビューを受ける。
もちろん、それも必要です。
でも、経営者の本当のコミットメントは、食品安全と別のものが衝突したときに表れます。
食品安全と納期。
食品安全と生産性。
食品安全と人件費。
食品安全と設備投資。
そのとき、会社は何を選ぶのか。
異常を報告した人を守るのか。
製造を止めた判断を、結果論だけで責めないか。
必要な人員と時間を確保するのか。
食品安全のために行動した人を、きちんと評価するのか。
そこに、会社の本当の優先順位が表れます。
評価されない行動は、やがて消えていく
現場で誰かが異常に気づく。
勇気を出して報告する。
品質管理が調査し、リスクを説明する。
関係者が時間を使って対策を考える。
それでも最後に、
「そこまでしなくていい」
「今日出荷なのに、どうするんだ」
「また品管が難しいことを言っている」
と扱われれば、食品安全を大切にする人から疲れていきます。
最初は、一生懸命に問題を伝えます。
何度も聞いてもらえない経験をすると、やがて報告する回数が減っていきます。
食品安全への思いが、突然なくなるわけではありません。
評価されない行動が、少しずつ小さくなるのです。
すると、経営側には問題が減ったように見えることがあります。
会議で反対意見が出ない。
品質管理からの指摘も減る。
製造も予定どおり進む。
でも、それは食品安全文化が成熟したのではなく、声を上げる人がいなくなっただけかもしれません。
問題の報告が少ない会社が、安全な会社とは限りません。
問題を早く見つけ、安心して報告でき、改善につなげられる会社。
それが、食品安全文化の強い会社なのだと思います。
経営者と現場のコミットメントがかみ合うとき
経営者だけが号令をかけても、現場が動かなければ文化にはなりません。
一方で、現場だけが頑張っても、経営者が支えなければ、その活動はやがて小さくなります。
どちらも必要です。
ただし、影響力は完全に同じではありません。
現場は、日々の行動を変えられます。
管理職は、自分の部署の雰囲気や優先順位を変えられます。
品質管理は、リスクを分析し、教育し、問題を見えるようにできます。
しかし、人員、予算、設備、組織体制、権限、評価制度を決められるのは経営者です。
現場には変えられないものがあります。
その変えられないものを決めているのが、経営者です。
だから、食品安全文化は難しい。
一番大きな影響力を持つ人の価値観を、品質管理担当者の力だけで変えることは簡単ではありません。
リスクを数字で示す。
事故や回収、取引停止につながる可能性を説明する。
クレームの減少、検査合格率の向上、損失やコストの削減を示す。
できることはあります。
それでも、変えられないこともあります。
私は長く取り組んできましたが、経営者のコミットメントまで十分に変えられたとは思っていません。
現場が変わってきたからこそ、そこが残念でなりません。
経営者と現場のコミットメントがかみ合ったとき、食品安全文化は初めて、会社全体の文化になる。
私は、そう考えています。
ISO改訂を待たずに、今からできること
食品安全文化は目に見えません。
そこで農林水産省は、「FCP食品安全文化ツール」を公開しています。
食品安全に対する従業員の意識や行動をアンケートで把握し、組織の強みや改善点を見えるようにするためのツールです。
現在のVer.2では、主に次の五つの因子から食品安全文化を見ます。
- リソース支援
- コミュニケーション
- リーダーシップ
- リスク認知
- 従業員の関与
管理者、監督者、作業者など、職責による認識の違いも確認できます。
たとえば経営層は、
「問題があれば、誰でも自由に報告できる会社だ」
と思っている。
しかし現場では、
「報告すると責められる」
「言っても何も変わらない」
と感じているかもしれません。
この差は、全体の平均点だけでは見えません。
ただし、アンケートを実施すれば食品安全文化が育つわけではありません。
回答者を特定しようとする。
低い評価をした部署を責める。
結果を従業員へ返さない。
何も改善しない。
それでは、アンケートがかえって食品安全文化を弱くする可能性があります。
アンケートに正直に答えられるかどうかも、食品安全文化です。
そして、出てきた結果を経営者が受け止められるかどうか。
おそらく、そこが一番大きな評価項目なのだと思います。
まず、三つから始める
食品安全文化という大きな言葉を前にすると、何から始めればよいか分からなくなります。
まずは、次の三つを確認してみてください。
1．問題を報告した人を責めない
問題を報告した人を責めれば、問題がなくなるのではありません。
報告がなくなります。
もちろん、故意の違反や重大な過失を、何でも許すという意味ではありません。
大切なのは、事実を安心して出せることです。
最初に問うのは「誰が悪いか」ではなく、
「なぜ、その判断や行動が起きたのか」
「同じ状況でも、安全な行動を選べる仕組みだったか」
です。
2．提起された問題へ、必ず返事をする
問題を伝えた。
改善案も出した。
でも、その後どうなったのか分からない。
これが続けば、人は「言っても変わらない」と学びます。
すぐに解決できない問題でも、
- 報告を受け付けた
- 現在確認している
- いつまでに回答する
- 当面はどう管理する
- 対応できない場合は、その理由
を返すことはできます。
解決には時間がかかっても、反応は早くできます。
3．食品安全のために行動した人を評価する
人は、会社が評価する仕事を優先します。
生産量、スピード、歩留まり、残業時間だけを評価し、食品安全上の問題を発見したことや改善したことを評価しなければ、会社が現場へ送るメッセージは明確です。
食品安全活動を、人の善意や責任感だけに頼らない。
役割として認める。
時間を与える。
成果を確認する。
そして評価する。
食品安全文化を育てるうえで、ここは避けて通れません。
食品安全文化は、規格改訂だけでは生まれない
次期ISO 22000に食品安全文化が取り込まれることは、大きな変化です。
ただし、要求事項が一つ増えたからといって、食品安全文化が生まれるわけではありません。
食品安全文化の計画書を作る。
アンケートを実施する。
教育記録を残す。
それだけなら、これまでの文書が一つ増えるだけです。
文書が増えた分だけ品管の仕事が増え、審査前に品管が結果を整える。
もし、またそうなってしまえば、食品安全文化を要求事項に加えた意味がありません。
大切なのは、異常を報告した人がどう扱われるか。
食品安全と納期が衝突したとき、会社が何を選ぶか。
食品安全のために行動した人が、きちんと評価されるか。
私は、現場の食品安全文化が変わっていく姿を見てきました。
信頼関係を築く。
数字で見えるようにする。
小さな勉強会を続ける。
そうした取組によって、現場は確かに変わりました。
一方で、現場だけでは越えられない壁があることも知っています。
経営者のコミットメントと、現場のコミットメント。
その二つがかみ合ったとき、食品安全文化は、規格の言葉ではなく、その会社の「あたりまえ」になるのだと思います。
ISOの要求事項が一つ増える。
それだけの話ではありません。
自分たちの会社では、食品安全のために声を上げた人が、どのように扱われているか。
経営者は、言葉ではなく行動で何を優先しているか。
次のISO 22000改訂を、そのことを見直すきっかけにしてほしいと思います。
よくある質問
ISO 22000は2027年に改訂されるのですか？
2026年8月時点では、次期版となるISO/DIS 22000が開発中です。AFNORは2027年の発行予定を案内していますが、現在は正式規格ではありません。発行時期や内容は今後変更される可能性があります。
現行のISO 22000:2018に食品安全文化の要求はないのですか？
現行版にも、リーダーシップ、食品安全方針、資源、力量、認識、コミュニケーションなど、食品安全文化につながる要求があります。ただし、次期改訂では「食品安全文化」が、より明確なテーマとして取り込まれる見込みです。
食品安全文化とは、従業員の意識を高めることですか？
従業員の意識だけではありません。経営者の判断、評価制度、人員、時間、設備、教育、コミュニケーション、心理的安全性など、組織全体が関係します。従業員にだけ意識改革を求めても、食品安全を優先できる環境がなければ長く続きません。
食品安全文化は、どのように評価できますか？
従業員アンケート、面談、現場観察、クレームや逸脱の傾向、改善提案、教育の効果など、複数の情報から評価する必要があります。農林水産省のFCP食品安全文化ツールも、現在地を把握する一つの方法です。ただし、アンケートの点数だけで文化全体を判断することはできません。
食品安全文化のために、最初に何をすればよいですか？
まず、問題を報告した人を責めないこと、提起された問題へ必ず返事をすること、食品安全のために行動した人を評価すること。この三つから、自社の状態を確認してみてください。
参考にした主な資料
- ISO「ISO/DIS 22000 — Food safety management systems」
- ISO/TC 34/SC 17「NEWS March 2025」
- AFNOR「Food safety: a new ISO 22000 standard for 2027」
- GFSI「A Culture of Food Safety: Position Paper Version 2.0」
- SQFI「Food Safety Culture Guidance Document」
- FSSC 22000「Guidance Document: Food Safety and Quality Culture」
- Codex Alimentarius「General Principles of Food Hygiene CXC 1-1969」
- 農林水産省「FCP食品安全文化ツール」
※この記事は、筆者個人の実務経験と、2026年8月時点で確認できた公開情報をもとに整理したものです。特定の企業・団体を代表する公式見解ではありません。次期ISO 22000は開発中であり、正式発行までに内容が変更される可能性があります。実際の規格対応や認証審査については、正式規格の発行後、認証機関や専門家から示される最新情報をご確認ください。
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